「会社をおこしたい！」と思ったとき、
最大の問題は資金と住所です。
最低いくらかかるのか？
合同会社はほかの会社の形態と比べて安く設立できますが、
ご自身でやる場合いくらかかるかというと
登録免許税 60,000円～
定款印紙代 40,000円
資本金 1円～
合計 100.001円～
です。
以下補足になりますが、
登録免許税は資本金額によります。最低が60,000円で、だれでも最低6万円は納める必要があります。
定款印紙代については、電子定款を使用すると、印紙代がかからなくなります。
しかし、機材やソフトをそろえる面倒があります。
また、資本金は1円だと銀行口座を作るときに断られることがないともいえません。
ほかいろいろな取引に支障が出そうです。
信用力という意味では、会社の運営コストの３か月分くらいの資本金が用意されていると望ましいですね。
毎年法人住民税がかかるので注意
個人の場合は、初年度にもうからなかったら所得税や消費税は納めません。
しかし、会社を作ってしまうと、儲からなくても法人住民税は払う必要があります。
稼げないときは法人にするべきではないんです。
登記する住所を安く手に入れるための3つの案
じつは資金とは別に、「会社を作りたい」という人が躊躇してしまう原因は、
この住所にあるんじゃないかなと思うんですよね。
住居用のアパートやマンションでは、会社の設立をお断りしているところが多いです。
会社を設立するために引越ししなきゃ・・・と考えると、
面倒になって辞めてしまう人が多いのではないでしょうか。
しかし、わざわざ引っ越さなくても、法人登記するための方法はあります。
１：バーチャルオフィスを借りる
バーチャルオフィスを利用して登記をすることができます。
バーチャルオフィスはその通り、自分の机がない住所と郵便受けのオフィスです。
レンタルオフィスよりずっと安価です。
ウェブデザイナーエンジニア、ネットビジネスの起業、などで会社設立する方は、
バーチャルオフィスが向いているといえます。
なお、バーチャルといっても、本店の住所は、
ご自宅から近いところにすることをお勧めします。
たとえば土日の営業時間外に、郵便物を受け取りに行ったりする面倒があるかもしれません。
あとで会社の住所を変えようとすると、登記の変更でコストがかかかることが多いです。
バーチャルオフィスの住所は、家から近いところがgood!
以下、おすすめのバーチャルオフィスを紹介しますが、
実際に見学などして決めるといいですよ。
karigo
karigoは全国に30店舗の拠点の中から、気に入った拠点を選択できる、バーチャルオフィスのレンタルサービスです。
ブループラン以上であれば、
法人登記に利用可能な住所をご提供してもらえます。
karigoの電話転送や、電話代行の応対はプランによって異なります。
また、荷物の受取方法は、「店舗引取」と「郵送転送」の2種類があります。店舗によっては、「店舗引取」を実施してないようなので、
借りたい拠点がどうなっているか確認してくださいね。
バーチャルオフィスは、荷物の受け取り方法と、電話の対応をどうしているかを特に気を付けて選んでください！
２：実家の住所で登記する
実家にお住まいの方が同意してくれれば、この方法も可能です。
設立費用は安く上がるでしょう。
しかし、郵便物などは本店の住所に届くので、転送する必要があるのと、
税金を実家の近くの税務署に納税する必要があります。
実家が近くなければ、お勧めしません。
納税地を自宅にする場合は、自宅を事務所の所在地として登録する必要があり、
その点はお住いの不動産会社や大家さんに相談する必要があります。
さらに、本店と事業所が異なる自治体の場合は、
自宅とバーチャルオフィスの2箇所に法人住民税が発生するので
ご注意ください。
実家の住所で登録するときは、住民法人税の扱いに注意！
３：友人、知人のオフィスを間借りする
この方法をとっている方もときどきおみかけします。
もちろん、親しい間柄でも、揉めないために契約書を交わしておくことをお勧めします。
坂本倫朗行政書士事務所では、一人で会社を設立するときの相談に乗っています。
お悩みごとがありましたら、ご相談ください。
