【2018.05.26追記】
省庁データを西暦に統一へするという発表がされています。しかし、行政手続きで使用する書類や証明書などは改元後も元号での表記を継続するとのこと。
菅官房長官が「国民生活に影響がないよう対応を進める。国民の目に触れる証明書などには引き続き元号が使われる」と説明しています。
この内容からすると、許認可申請の申請書の提出は、「行政手続き」にあたるので、改元後も元号での表記をする可能性が濃厚です。
2019年4月に元号が改められます
平成31年4月30日で平成も終わります。
あと一年。
書類の日付欄のフォーマットの変更を求められます。
「もう、西暦で統一したらいいじゃないか！」
という意見がありますが、完全にはできません。以下の法律があるからです。
裁判所法
第74条 裁判所では、日本語を用いる。
「西暦は日本語じゃないから使わない」で統一されているんですね。
このために、法務局や裁判所では、元号が使用されています。
私文書も、この裁判所法に倣って、日付を元号で書くことが多いです。
（西暦で書いたものも有効です）
既に作った契約書の、平成31年以降の表記も有効です
契約書の日付の記載も変わります。
元号は変わってしまいます。
もちろん変わるのは、発表があってからです。
2018年の夏ごろを予定されているようです。
（って、私はブログでは西暦を使ってます。）
平成31年4月以降は、実際には存在しないことになります。
「今まで作った契約書はどうなってしまうのか？」
という疑問を持たれるかもしれませんが、
以前に作成した契約書はそのまま有効です。
並記をするか？結論は出ず。
併記させる案もあります。
西暦のみ 例）2018年
元号のみ 例）平成30年
西暦優先で併記 例）2018年（平成30年） 2018（平成30）年
元号優先で併記 例）平成30年（2018年） 平成30（2018）年
併記は面倒です。
元号で困るのは、大正、明治の年号を西暦に改めるときです。
あとは、歴史の勉強の時。元禄文化といわれて、西暦何年ごろなのか、パッとだせません。
しかし、これらはアプリを使えば簡単に出せます。
しかも、これらの不便の回数は、あまり多くはありません。
私の意見は、「元号に統一して、西暦表示の時にツールを使って変換すればいいじゃないか」
というものです。
アプリは、たとえばこんなものがあります。
和暦・年齢・干支・年号・皇紀・西暦電卓
iOS版
パソコンの年号を元号表示に
おじさんになってくると、そもそも今年が平成何年かわからなくなります。
銀行で、今年の年号が書けません。
これが、和暦に対する「一番多い不便」ではないでしょうか。
この不便は元号が変わっても同じだろうと思います。
そして、これは、パソコンやスマートフォンのOSが西暦表示であることが、かなり大きいんじゃないかと思っています。
普段の生活で、和暦を見慣れてないから、書く時もパッとわからなくなるんですよね。
パソコンの時計、ファイルの保存時間、メールの日付を元号表示にすれば、ほぼストレスは無くなると思いますが、どうでしょうか。
本記事は、2018年04月02日公開時点での情報です。ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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