開業時に必要な書類
「自分の好きなものを売ってみたいんですが、それには何か資格がいりますか？」と聞かれました。
資格は必要ありませんが、個人事業主として、開業届をしておく必要があります。
開業したら、納税の義務もありますので、記帳を継続することが必要となります。
これらの必要な書類についてまとめました。
書類はご自身で提出できますし、税理士さんにお願いして提出してもらうこともできます。
記帳は行政書士が代行することもできますよ。
また、国税庁のページをたくさん紹介しましたが、それとは別に、
freeeには個人事業の開業・廃業等届出書と青色申告承認申請書が無料で簡単に作れるサービスがあります。
利用してみてください。
個人事業の開業・廃業等届出書
提出が必須の書類です。
国税庁のページからダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
以下の提出期限があります。
① １月 15 日までに、新たに事業を開始した場合……その年の３月 15 日
② １月 16 日以降に、新たに事業を開始した場合……事業を開始した日から２か月以内
青色申告承認申請書
必須ではないですが、提出すべき資料です。
個人事業主は、毎年、どれくらいの利益があったかを申告する義務があります。
その収入に所得税、消費税、住民税、都民税の金額が決まります。
当たり前かもしれませんが、収入が上がると、それに応じて、納める税金も上がります。
確定申告書を書いて、税務署に提出します。
確定申告には、青色と白色の2種類の申告書があります。
青色の確定申告で申告をすると収入から65万円引いた金額で税金を計算してもらえます。
白色にはもうメリットがありません。青色申告承認申請書は、出したほうがお得です。
ここからダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
給与支払事務所等の開設届出書
誰かに給料を払うとしたら、提出する書類です。
人を雇うときは提出が必須の書類です。
ここからダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm
人を雇うことになったら出しましょう。
源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書
従業員の給与は、税金を源泉徴収して渡します。
この源泉徴収したお金は、毎月ごとに納付する必要があります。
しかし、従業員が10人に満たない場合は、源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書を出すと、
年2回にまとめて行うことが出きます。
ここからダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm
消費税課税事業者選択届出書
課税事業者は、受け取った消費税を納税する義務がありますが、逆に、支払った消費税の方が多ければ、それを還付してもらうことができるそうです。
【参考：会計どっとcom】
外注費などがかさんで赤字になったときなど利用できますかね。
一度選択したら、2年は続けて課税事業者になる必要があります。
以下よりダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm
開業後、必要な書類
複式簿記の記帳
青色申告の最大のメリットとも言える「65万円の特別控除」を請けるためには、複式簿記で記録をつけましょう。
お仕事で得た収益と、毎日の仕事に使った経費を記録していきます。
freeeを使うとカンタンです。
複式簿記でなくても、10万円の控除と、その他青色申告特有の控除は受けられますが、ぜひとも複式簿記で！
確定申告
冒頭にも書きましたが、個人事業主は、毎年、どれくらいの利益があったかを申告する義務があります。
所得税の申告期限は、毎年、2月16日から3月15日で、この間に、前の年の申告をします。
ちょうどこのころは、年度末の仕事が入って忙しいころです。
もし一年を通じて基調をしていない場合、確定申告のためにまとまった時間をとることは難しいです。
メンタルもやられてしまいますので、毎朝コツコツと記帳しましょう。
申告は、e-Taxを使って申告すると便利です。
http://www.e-tax.nta.go.jp/
